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運営:行政書士酒井大史事務所・(株) 総合支援協会

 新型コロナウイルス緊急事態宣言の最中、令和2年4月20日、私は母を失いました。前日まで普段の日常、突然の衝撃です。死因は脳梗塞による肺炎。

 しかし新型コロナウィルス感染を疑う所見。その結果・・・

 息絶える時に手を握ることも、すぐ遺体に対面する事も叶いませんでした。2日後。
PCR検査の結果は陰性。葬儀の後に火葬できたことが、せめてもの救いです。

 陰性でもこのような状況、もし陽性なら、ご本人もご家族も、もっと過酷な現実を強いられると思うと胸が締め付けられます。

 【死後事務委任契約】を、『死後への思いを実現する確実な方法』として、終活のご相談を受ける中でお勧めすることがあります。しかし今回の私たちのように、感染症の蔓延も故人の思いを実現する大きな壁になり得ます。

 幸いにも、母が亡くなる1ヶ月前、元気なときにと、死について話す機会があり、『もしもの最期』の準備はできているつもりでした。
「どんな葬儀や戒名を望む?」 「延命はしないで尊厳死がいい。兄弟仲良くしてね」
母は遺書とは別に、病気や事故に遭った時のため、子供に託す手紙も残していました。

 それでも世の中が突然、隔離や自粛の混乱に陥ることまでは想定外でした。

 問題は葬儀の方法。急遽『実際』の葬儀は近親者で行い、 お付き合いのあった方々には、安全確保を考慮し『バーチャル(実際の葬儀をインターネット:YouYubeで生中継)』の葬儀で、ご自宅より、多くの方がご会葬下さいました。(自動保存された動画の再生回数も、通夜・葬儀告別式合わせて1000回を超えています)

 終活もまた多様化の時代、おひとりさまや障がいのあるご家族を持つ方、残る親族の縦や横の関係に不安を抱える方など、悩みはそれぞれです。

 あなたの大切な人と『もしもの時のこと』について話されるのをお勧めします。

 ご自身で解決できないお悩みは是非、私にご相談下さい。

 訪問介護事業も営み、新型コロナ感染症蔓延の最中に 親を看取った経験も活かせる、希有な行政書士として、 いつでも、あなたに寄り添います。

終活の悩みカウンセリングルーム
代表・行政書士 酒井 大史


初回無料相談


 

終活の悩みちゃんねる ごあいさつ

終活 予期せぬ未来に、備える。

 終活とは「人生の終わりのための活動」。
 平成21年に週刊誌「週刊朝日」に終活に関する連載されたことがきっかけと言われています。
 現在、ご自身の人生を振り返り、エンディングノートなどを活用しながら、老後や死後について考えている方も多いと思います。
 そして行政書士のみならず、弁護士や信託銀行など、あらゆる専門家、一般企業等が終活に係わる業務や事業を取り扱っています。
 終活の結果、その思いを法律上担保(成し遂げる保証のこと)する手段として、全ての専門家や企業が提案するのは、「遺言公正証書」「委任・任意後見契約」「死後事務委任契約」などの作成です。

 しかし、お一人おひとりの人生が十人十色であるように、終活の過程における悩みや希望もそれぞれだと思います。

 それ故、私は「終活の悩みにとことんお付き合いする」ことが何よりも大切なことだと思っています。
 法律上の手続きは、あくまで貴方の思いを実現するための手段で有り、目的ではないはずです。
 私は現在、行政書士の他、高齢者や障がい者の在宅生活を支える訪問介護事業所を経営しています。
 日頃、高齢者や障がい者、その家族の皆様に接しているからこそ、書類を作るだけの行政書士ではなく、悩みに寄り添うカウンセラーとして、「終活のお手伝いをしたい」という思いに至りました。

 老後の不安を少なくしていくため、貴方の終活を支えるパートナーとして、どうぞ、お気軽にご相談下さい。


初回無料相談


 当カウンセリングルームでは、終活の悩みに関するカウンセリングをメインとし、その上で貴方にとって最適な法律上の手続きをご提案します。

 また、法律上のお手続き後も、ご希望に添いカウンセリングを継続することも可能です。

 このホームページでは、貴方の終活にお役立て頂けるよう、終活に関する基本的な情報(手続きや法律)をご紹介すると共に、少しでも分かりやすくをコンセプトに、動画よる情報発信にも取り組んで参ります。


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何故、終活が必要なのか。

充実した余生を送る

 これまでの人生を振り返ることによって、家族や大切な人への想いや、やり残したことの明確化など、気持ちを整理することにつながる。そのことによって、余生をどう生きるか、前向きに向き合うことができます。


自分の想いや考えが家族に伝わる

 死期が迫ったとき、人は孤独な気持ちになるのではないでしょうか。家族への感謝や想いを形にしておくことで、自分自身の気持ちも整理され、残された家族に想いを届けることができます。


残された家族の負担を軽減し、相続のトラブルなどを回避できる

遺言書 突然相続が発生すると、どこにどれだけ資産があるか、また手続きなど、まったく把握できない状況になり、残された家族の負担は大きくなってしまいます。
 あらかじめ資産や手続きに必要なデータを整理しておくことで、負担を軽減することができます。また遺言書で相続に対する意向を明確にすることで、相続を争続にしないことにも繋がります。
 そして、エンディングノートや遺言書に残すだけでなく、家族と直接話し合いをしておくことも重要だと考えます。


おひとり様にとっては、自分の希望を託す1歩につながる

 おひとり様の不安は、病気になったとき保証人は、認知症になってしまったとき誰が財産(生活費)を管理してくれるの、死んだ後の手続き(葬儀・遺品整理・住居・埋葬・先祖からのお墓)はどうすれば良いのか、ちょっと創造するだけでも気が遠くなってしまいます。
 元気な内に、自身の老後と死後の希望を整理し、信頼できる友人や専門家に依頼しておくことが大切です。財産の遺贈先を含め、自分の思いを法的に担保していくスタートになります。


障がい者の家族が抱く不安解消につながる

相談 障がい者のいないご家族でも、兄弟仲が悪かったりすると相続争いになるため、最低でも遺言書の作成は必要となりますが、多くのご家庭は残された家族が滞りなく葬儀をし、各種手続きも行い、墓守もしてくれるものと思います。
 しかし、障がいのあるお子さんを持った親御さん、最近社会問題の引きこもりの50代の子どもを持つ親御さんにとっては、自分の死後に不安を抱いている方も多いのではないしょうか。自分自身が病気になったり、死後の手続きはもとより、障がいを持った子どもの行く末を誰もが案じ、自身が高齢になる程、その不安は増していくものと思います。
 当カウンセリングルームは、障がい者家族特有の不安に寄り添い、不安解消へのアドバイス・手続きを専門としています。
 提携会社と連携し、ご本人のみならず、ご家族に寄り添った任意後見、お子さんの行く末も考慮した死後事務委任や遺産相続など、想定される不安をひとつひとつ安心に変えていくことができます。


あなたの終活の悩み、お気軽にご相談下さい。

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